契約条件

契約の成立と拘束力

本契約条件（以下「本条件」）は、洋々経営（以下「当社」）が提供するウェブサイトおよびサービス（以下「本サービス」）の利用に関する法的合意を定めるものです。本サービスを利用することにより、お客様は本条件に拘束されることに同意したものとみなされます。

本条件は、利用規約を補完するものであり、両文書は一体として解釈されます。本条件と利用規約の間に矛盾がある場合は、本条件が優先されます。

第1条利用者の義務

1.1 適用法令の遵守

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下を含むすべての適用法令を遵守する義務を負います。

日本国の法令および条例
利用者が所在する国または地域の法令
国際法および条約
業界の自主規制基準

1.2 禁止される行為

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

違法行為

犯罪行為、脱税、マネーロンダリング、その他の違法行為に本サービスを利用すること。

権利侵害

第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、その他の権利を侵害すること。

不正行為

詐欺、虚偽の情報提供、なりすまし、その他の不正行為。

妨害行為

本サービスの運営を妨害する行為、過度な負荷をかける行為、セキュリティ機能を回避する行為。

迷惑行為

スパム、ハラスメント、脅迫、その他の迷惑行為。

1.3 情報の正確性

利用者は、当社に提供するすべての情報が正確、最新、完全であることを保証します。情報に変更があった場合は、速やかに更新する義務があります。

1.4 協力義務

利用者は、本サービスの適切な提供のため、当社の合理的な要請に協力する義務があります。これには、必要な情報の提供、調査への協力などが含まれます。

第2条責任制限と免責

2.1 保証の否認

当社は、法律で認められる最大限の範囲において、以下を含む一切の保証を行いません。

本サービスが中断なく、エラーなく、安全に提供されること
本サービスの利用により特定の結果が得られること
本サービスのコンテンツが正確、完全、最新であること
本サービスに欠陥がないこと、または欠陥が修正されること
本サービスが利用者の特定の目的に適合すること

2.2 責任の制限

法律で認められる最大限の範囲において、当社は以下について責任を負いません。

間接損害等

逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、その他の間接的、特別、付随的、派生的損害。当社がこのような損害の可能性を通知されていた場合でも同様です。

第三者の行為

他の利用者、第三者サービスプロバイダー、その他の第三者の行為または不作為による損害。

技術的問題

通信回線やコンピュータの障害、ソフトウェアのバグ、その他の技術的問題による損害。

2.3 責任の上限

法律により責任の制限が認められない場合でも、当社の責任の総額は、損害の原因となった事象発生前の12ヶ月間に利用者が当社に支払った金額、または10万円のいずれか高い方を上限とします。

2.4 適用除外

上記の責任制限は、当社の故意または重過失による場合、または法律により制限が認められない場合（生命、身体または健康への損害など）には適用されません。

第3条補償

利用者は、以下に起因または関連して当社が被った一切の損害、損失、費用（合理的な弁護士費用を含む）について、当社を防御し、補償し、損害を与えないことに同意します。

利用者による本条件または利用規約の違反

利用者による本サービスの使用または誤用

利用者が提供した情報またはコンテンツ

利用者による第三者の権利侵害

利用者のアカウントまたはパスワードの不正使用

当社は、自らの費用で防御の管理を引き受ける権利を有し、利用者は当社の防御に全面的に協力するものとします。

第4条第三者のコンテンツとサービス

4.1 第三者のウェブサイト

本サービスには、第三者のウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。当社は、これらのウェブサイトの内容、プライバシー慣行、または利用可能性について責任を負いません。リンクをクリックすることは、利用者自身の責任において行われます。

4.2 第三者サービスの統合

本サービスは、第三者のサービスやAPI（Google Analytics、決済サービスなど）と統合されている場合があります。これらのサービスは、各サービスプロバイダーの利用規約およびプライバシーポリシーに従います。

4.3 ユーザー生成コンテンツ

他の利用者が投稿したコンテンツについて、当社は正確性、適法性、または品質を保証しません。不適切なコンテンツを発見した場合は、当社に報告してください。

第5条不可抗力

当社は、以下を含む当社の合理的な支配を超えた事由により本条件上の義務を履行できない場合、責任を負いません。

天災

地震、台風、洪水、火災など

戦争・テロ

戦争、内乱、テロ行為など

インフラ障害

停電、通信障害、インターネットの問題

政府命令

法令、規制、政府機関の命令

サイバー攻撃

DDoS攻撃、ハッキングなど

労働争議

ストライキ、ロックアウトなど

不可抗力事由が発生した場合、当社は可能な限り速やかに利用者に通知し、影響を最小限に抑えるよう努めます。

第6条紛争解決

6.1 協議による解決

本条件または本サービスに関連して紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、友好的な解決を図るものとします。協議は、いずれかの当事者が書面で要請してから30日以内に開始されるものとします。

6.2 調停

協議により解決できない場合、当事者は調停を試みることができます。調停は、日本商事仲裁協会の調停規則に従って実施されます。ただし、調停は任意であり、いずれの当事者も調停を拒否して訴訟を提起することができます。

6.3 管轄裁判所

本条件に関する訴訟については、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

注: 消費者保護法が適用される場合、消費者は自己の住所地の裁判所に訴訟を提起する権利を有します。

6.4 準拠法

本条件は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は除外されます。

6.5 訴訟の制限

利用者は、損害賠償請求の原因が生じた日から1年以内に訴訟を提起しなければなりません。この期間を経過した後は、請求権は時効により消滅します。

6.6 集団訴訟の放棄

法律で認められる範囲において、利用者は集団訴訟またはクラスアクションに参加する権利を放棄し、個別に紛争を解決することに同意します。

第7条その他の規定

7.1 完全合意

本条件は、本サービスの利用に関する当事者間の完全な合意を構成し、書面または口頭による従前の合意、了解、表明に優先します。

7.2 分離可能性

本条件のいずれかの条項が無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、他の条項は引き続き完全に効力を有します。無効な条項は、当事者の意図を可能な限り反映する有効な条項に置き換えられます。

7.3 権利放棄の不成立

当社が本条件のいずれかの条項または権利を行使しない、または執行しないことは、その条項または権利の放棄を構成しません。

7.4 譲渡

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本条件上の権利または義務を譲渡することはできません。当社は、事前の通知または同意なく、本条件上の権利および義務を譲渡することができます。

7.5 存続条項

本条件の終了後も、性質上存続すべき条項（知的財産権、免責事項、責任制限、補償、紛争解決など）は引き続き有効です。

7.6 見出し

本条件の各条項の見出しは、参照の便宜のためのものであり、条項の解釈に影響を与えません。

第8条条件の変更

当社は、法令の変更、事業上の必要性、その他の正当な理由により、本条件を随時変更することができます。重要な変更がある場合は、本サービス上で少なくとも30日前に通知します。

変更後も本サービスを継続して利用される場合、変更後の条件に同意したものとみなされます。変更に同意できない場合は、本サービスの利用を中止してください。

最終更新日: 2026年1月10日

運営者情報